就労移行支援を受けたい、と考えた時に、どのような書類が必要なのか詳しく知っておいた方が安心です。こちらの記事では、障害を持つ方が自立して働くためのサポートをしてくれる、就労移行支援の申請をするために必要なものを調べました。
就労移行支援を受けるためには必ず受給者証が必要
障害や病気を抱えた方が就労移行支援制度を活用するのであれば、障害福祉サービス受給者証というものを申請する必要があります。こちらを取得するのが、制度を利用する準備として最も時間がかかり大切なことと言えます。
受給者証には、それぞれの能力などに合わせたサービス内容や支給量についての記載がされますよ。
受給者証を申請する方法
受給者証は、以下のような流れで申請します。
- 各自治体の担当窓口に相談をする
- 窓口で申請書類に記入し提出する
- 申請した自治体の職員が調査をする
- 就労移行支援事業所やセルフプランで利用計画案を作成する
- 暫定支給されて、支援のお試しができる
- 就労移行支援事業所で個別支援計画を作成する
- 受給者証の支給が決定し、交付される
これらの流れが、申請から交付までだいたい1〜2ヶ月ほどの期間で行われます。
受給者証以外に必要なものは？
さて、受給者証が無事交付された後は、実際に就労移行支援制度を利用するために申請をすることになります。
その申請の際には、先ほど説明した受給者証の他、就労移行支援利用契約書などを提出し、契約・重要事項説明などが行われます。
基本的には、受給者証が交付されていれば、その後の手続きはもう難しくないので、とにかく受給者証をしっかりと申請して交付してもらうのが大切です。
行きたい事業所が決まっている場合
もし、受給者証を申請する前に、行きたい事業所に目星がついているなら、まずはその事業所に見学の申し込みをするのがおすすめです。
見学会に参加し、プログラムなども説明してもらえます。
この段階で利用体験などをして、その事業所で支援を受けたいかどうかを確認してから受給者証を申請することができますし、申請についても色々とアドバイスをしてもらえるので、相談するのはおすすめです。
まとめ
こちらの記事では、就労移行支援の申請の際に必要なものについてご紹介しました。
基本的には、障害福祉サービス受給者証さえ交付されれば、それ以外は利用したい事業所との契約書が必要な程度です。
就労移行支援が受けたいと思ったら、まずは受給者証の申請をしっかりと行って、交付してもらえるように行動することが大切です。