就労移行支援を受けるには障がい者手帳が必須なの？

障がい者が自立して仕事をするために、様々なサポートをしてくれる制度が就労移行支援です。
こちらの記事では、就労移行支援を使うには、障がい者手帳が必ず必要になるのかという点についてまとめました。

就労移行支援を受けるには障がい者手帳は必ずしも必要ではない

障がい者手帳の有無は、就労移行支援を受ける際の絶対条件ではありません。
障がい者手帳をお持ちでない方でも、主治医からの診断書を書いてもらったり、その障がいに対する治療で定期的に病院に通っていることがわかる通院履歴があれば、就労移行支援制度を利用できることもあります。

障がい者手帳がなくても、就労移行支援が受けられるかどうかは、自治体や市区町村によって異なりますので、もし障がい者手帳は持っていないけれど就労移行支援が受けたいという方は自治体に確認をしてからすすめるのが重要です。

もし就労移行支援を受けたい事業所が決まっているならば、そちらの事業所から自治体に確認してもらえることもあるので、アドバイスをもらうといいかもしれません。

それでは、障がい者手帳を持っていない場合でも就労移行支援は受けられることもあると説明しましたが、そもそも障がい者手帳を持っておくことにどのようなメリットがあるのかを知っておくのが大切です。

障がい者手帳があると、様々なサービスの割引や助成が受けられるメリットがあります。
医療費が助成されたり、公共料金や携帯電話料金が割引されたり、身体障がい者手帳なら補装具を作るための費用の助成が受けられたりするので、とてもお得です。

また、所得税や相続税、贈与税など、様々な税金が控除されるメリットもあります。
お金の面で優遇されることが多いので、取得できる方は申請してみるのもいいかもしれません。

障がい者手帳があることで、周囲から偏見を受けることを心配する方もいるかもしれませんが、そもそも人には自分が障がい者手帳を持っているということは、言わなければわからないことです。

必要な場面では使って、ばれたくない時は出さなければいいので、取得してデメリットになることは特にないのではないかと思います。
使わなくなれば返納もできるので、ぜひ検討してみることをおすすめします。

こちらの記事では、就労移行支援の申請をする時に障がい者手帳が必要かどうかについてまとめました。
就労移行支援の利用については、必ずしも障がい者手帳が必要とは言えないこと、医師からの診断書などがあれば利用することができることもあるということを知っておきましょう。