就労移行支援を受けるためには受給者証が必要！詳しく解説

障害を持つ方が安心して企業で働くことができるようにサポートする制度が、就労移行支援です。
就労移行支援でサポートを受けるためには、受給者証を交付してもらう必要があります。

こちらの記事では、就労移行支援を受けるために必要な受給者証について、どのようなものなのか、どのようにして受け取るのかという点などを解説していきます。

就労移行支援を受けるための受給者証とは

就労移行支援を受けるために必要な受給者証は、平均して1〜2ヶ月ほどの期間で交付されると言われています。

この受給、とは支援を受けるための給付を、国や自治体から受けるということです。

まずは、自治体や市区町村の福祉担当窓口に相談をします。
本人、保護者、代理者が申請をすることになります。

申請に関しては、申請書類に必要事項を記入をして提出しましょう。
その際、マイナンバーや氏名、住所、電話番号、申請の時に障害福祉関係のサービスを受けているか、申請者の属している世帯の全員の氏名、障害の有無・種類、主治医や通院している医療機関、などの情報が必要になることが多いです。

申請した後は、担当者からのヒアリングや調査がありますが、簡単な質問に答えるだけで大丈夫です。
聞き取りしながら利用計画案を作成することもあります。

申請後、暫定支給を受ける場合があり、暫定支給を受けたら、就労移行支援を2ヶ月間お試しすることができます。
そのお試しの期間に、改めて必要だとわかった追加サポートなども込みで、最終的な個別支援計画が作成されるという流れです。

このような流れを経て、1〜2ヶ月で受給者証の支給が決定し、無事受給者証の交付を受けたら就労移行支援のサービスが受けられるようになるということです。

流れがわかったところで、とにかくまずは申請しないと始まらないということが分かりました。
申請の際には、持ち物が必要になるのでしっかりとチェックしておきましょう。

申請の際には、氏名や住所がわかるもの、印鑑、所持している場合はマイナンバーカード、医師に書いてもらった診断書などが必要となります。
また、前年度の収入がわかる書類などが必要になることもあるので、詳しくは自分の申請する自治体へ直接確認するのがおすすめです。

もし、すでに行きたいと検討している事業所があるなら、受給者証を申請する前に問い合わせておく方が安心です。
事業所の担当者が一緒に受給者証の申請手続きの確認等をしてくれるので、間違いが起こりにくくなります。