障害をお持ちの方の就労を助ける制度の1つに、就労移行支援があります。
「障害者総合支援法」という法律に基づいて行われているサービスです。

障害者総合支援法ってどんなもの？

障害者総合支援法とは、障害者へどのような支援をするかということを定めているものです。

この法律の前身となる「障害者自立支援法」ですが、多方面から挙がった問題点を改善して2013年4月に施行されました。

そうやって改正された障害者総合支援法ですが、改正されてもなお問題点は残っているため、3年を目処に見直しをかけることが決まっているため、今後の発展も期待されます。

障害者の方に必要な支援は、日々変わっていくものなので、しっかりと定期的に見直しがかかるというのは安心です。

基本理念について

障害者総合支援法が制定されたことで、どのような社会としていくのかという基本的な理念は以下のように述べられています。

・障害があってもなくても、国民全てが基本的人権を持っている個人として尊重され、共に生きていく社会を実現します。
・そのために、障害のある方が地域で日常生活や社会生活を安定して送る目的で、支援を受けられます。
・障害のある方が生活する上で妨げとなる物事や制度や観念などを除去するよう努めます。

障害者だから、という風に諦めなくてはいけない社会ではなく、人間みなが平等で同じように幸せに暮らせる社会を作るために必要な法律だということです。

障害者総合支援法で対象となるのは？

この法律で「障害者」と定義されるのは以下に当てはまる人となっています。

・身体障害を持っており、かつ18歳以上である
・知的障害者のうち18歳以上である
・精神障害者のうち18歳以上である
・難病を持っている18歳以上である

これまで、難病のある人はこの中に含まれておらず、制度を利用できない状況があったそうですが、対象に含まれるように改正され適切な支援が受けられるようになりました。

身体障害や知的障害で支援を受けられるのに、同じように働きたくても働けない難病を患っている方が支援を受けられないのはよくないことです。
このように制度が変えられることで、辛い思いをする方が1人でも減っていくことを期待しています。

まとめ

こちらの記事では、就労移行支援に関わる「障害者総合支援法」という法律について解説しました。

障害のある方も安心して就労しながら生活できるよう、こちらの制度を利用して人間皆平等な社会になればと考えます。

障害があってもなくても、それぞれの人が自分にできることで貢献していける社会は素晴らしいと思います。