就労移行支援事業所でサポートしてもらえるのは？対象者をチェック

障害者の方が就労するためのサポート制度の1つが、就労移行支援です。
こちらは、対象となる方が決まっているため、自分がサポートを受けられるのかしっかり確認してみましょう。

就労移行支援事業所の対象者は？

就労を希望している65歳未満の障害のある方で、能力的にも通常の事業所に雇用されることが可能だと見込まれた方が対象となります。
そもそも就労移行支援という制度は、一般の企業などで就労することを希望する障害者の方のスキルアップをはかったり、働くことに慣れるための場所です。

そのため、そもそも通常の事業所で働くことができる見込みがあるかという点は、就労移行支援が受けられるかのポイントとなります。
一般の企業では働くことが難しそうだけれど、就労したいという障害者の方は、就労継続支援で働くことを検討する必要があります。

それでは、具体的には就労移行支援事業所ではどのような方が活動しているのかを確認してみましょう。

人とのコミュニケーションが苦手で、自分がどのように仕事をしていくのかイメージできない発達障害の方が、就労移行支援事業所で仕事をスムーズにこなすためのスキルを身につける訓練をされています。

発達障害にもいろいろなパターンがありますが、注意力散漫で仕事をしている途中でも集中できなくなるため注意されることが多い方なら、どのようにしてその特性を修正していくのかを学んだりする訓練をするのです。

人とのコミュニケーションも、このようなケースの時はこのように対応する、といったようにパターンを覚えて学習したりします。

うつ病を患っている方は、仕事で起こるトラブルやミスに対して不安が強い傾向があり、そのような特性をどのように乗り越えるかを課題に事業所で訓練することもあります。

これまで別の仕事を続けたことで、体に不調をきたしてしまった方や、1日の生活リズムが狂いやすい方など、一般企業で就職する上で問題になる点を就労移行支援で解決している方が多いです。

難病を抱えている方は、これまでの就業の経験が少なくスキルが足りない方も多いので、必要なスキルを身につけていきます。

また、そもそも働くためには何から始めたらいいのかわからないという方には、就労移行支援のスタッフのサポートで、進むべき道筋を教えてもらえるため、どのように働けばいいかがスムーズにわかるでしょう。