就労移行支援事業所を利用するのにお金はかかる？利用料金を確認

最終的に一般企業で働くことを目標とした障害者向けのサポートが、就労移行支援です。
こちらのサポートを利用するのに、利用料金はどの程度かかるのか詳しく確認してみました。

就労移行支援事業所の利用料金

就労移行支援の自己負担額は、前年度の世帯収入がいかほどかで変わります。
生活保護を受けている世帯、低所得世帯（市町村民税非課税世帯）であれば、自己負担月額は0円となっています。

それ以外の方は月額料がかかりますが、有料の方の中でも2パターンに分かれていて、一般1（市町村民税課税世帯・所得割16万円未満）の方が9,300円/月で、一般2はそれ以上の収入のある方が37,200円/月です。

一般1は、概ねの収入が600万円以下の世帯が対象となるようです。
また、無料で利用できる方でも、食費など実費負担がかかるものもあります。
現状、収入が負担額の決定事項となることから、9割の方が無料で利用されているそうです。

利用料金については上記の内容でしたが、それ以外に金銭面で気になるポイントを調べてみたので以下チェックしてください。

まず、交通費の支給についてです。
交通費も先ほど挙げた食費と同じく、実費を自己負担するケースが多いようです。
しかし、一部の自治体では一定の基準を満たしている方を対象として、交通費の助成金を出していることもあります。

自分がサービスを受ける自治体では、どのような決まりがあるのか詳しくは市役所などで確認してみてください。

続いては、工賃（賃金）が出るかという点についてです。こちらについては、原則賃金は出ないというのが決まりだそうです。

就労移行支援制度は、利用終了した後に一般企業での就労を目的としているものとなります。
そのため、就労移行支援事業所での活動は、終了後の就労のためのスキルアップや練習の場と考えられるため、実際の就労というわけではないということです。

利用を終了することが前提となっているため、工賃は出ないのが基本となっているので注意してください。

こちらの記事では、就労移行支援事業所の利用料金や、就労移行支援に関わる金銭面の疑問をまとめました。
収入のない方、また低い方なら基本的には無料で利用できるサービスであること、その代わり基本的には工賃が出ないということを念頭に置いて、サービスを利用してみてください。

就労移行支援を利用して、サービス利用終了後に自分らしく一般企業で働けるようなスキルを身につけたいと考えている方はぜひチェックしてみましょう。